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ヘッジファンドのポールソン氏、所得税で1000億円支払い

米大手ヘッジファンド運用会社の著名創業者ジョン・ポールソン氏(62)は17日に締め切りを迎えた2017年度の税申告で、所得税として10億ドル(約1070億円)の連邦・州税の支払いを求められたことが明らかになった。一度に個人が支払う所得税としては過去最大規模。同氏は金融危機時にサブプライム住宅ローン担保証券(MBS)を空売りし、巨額の利益を得た。

米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、金融危機時に約40億ドルの収入を得たポールソン氏は17年に5億ドルの連邦・州税を支払って、このほど残りの10億ドルの支払期限を迎えた。

ヘッジファンドの運用報酬への課税はこれまで繰り越しが認められていた。08年に税制が変更され、10年後の今年、繰り越し分の税金の支払い義務が発生した。

07年には同氏のファンドは年間50%超の運用総収益を確保し、ピーク時の11年には運用総額は380億ドルにのぼった。しかし金融危機後は金鉱株や中国の林業会社などの投資に失敗し、運用総額は90億ドルまで縮小した。

投資家が離れ、運用資産の大半はポールソン氏自身の資産となった。税金の支払いのために保有証券の売却を余儀なくされ、昨年、カジノ会社のシーザーズ・エンターテインメント株を大量に売却した際は、同株価が大きく下落した。

10億ドルといえばアフリカの小国ガンビアの実質国内総生産(GDP)に相当する。億万長者が税を支払うために一般の株主が不利益を被ることへの批判も出ている。(ニューヨーク=伴百江)

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