無保険などで受診遅れ死亡63人　17年、民医連調べ

国民健康保険料を支払えず無保険状態だったなどの理由で医療機関での受診が遅れ、死亡した人が2017年に63人に上ったことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。死亡者の多くが貧困に加え、独居状態にあるなど社会的に孤立していた。同会は「全体で見れば氷山の一角で、行政による支援強化が必要だ」と訴えている。

民医連は加盟する病院や診療所計639施設に調査。63人のうち31人が保険料を滞納して無保険だったり、全額が自己負担となる「資格証明書」や有効期間が短くなる「短期保険証」を交付されていたりした。残る32人は保険証はあったが、自己負担分の医療費を支払えない人などだった。

雇用形態別でみると、無職32人、非正規雇用11人、年金受給者10人と収入が不安定か、限られている人が目立った。自覚症状の出現や外部からの異常指摘があってから1カ月以内に受診した人はわずか12人だった。家族の介護などで自分の受診を我慢して手遅れになったケースもあった。

各地には社会福祉法に基づき、低所得者や特殊な事情で生活が困難な人のために無料や低額の診療を手がける医療機関があり、民医連は行政による周知を求めている。