商品やサービスの広告などが景品表示法の定める「不当表示」にあたるとして、消費者庁が摘発を加速している。2017年度の措置命令は同庁発足後最多を記録し、16年に始まった課徴金の納付命令も急増している。今後はいわゆる「打ち消し表示」の取り締まりも強化する見通し。企業は自社の体制のチェックが必要だ。（児玉小百合）
「消費者庁はかなりアグレッシブという印象」。景表法に詳しい複数の弁護士はこんな感想を口に…
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