日米、通商では隔たり鮮明　TPPか2国間か

【パームビーチ=竹内康雄】17～18日に開かれた日米首脳会談では、通商問題を巡る両国の認識の隔たりが鮮明になった。安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）の利点を説いたのに対し、トランプ米大統領は2国間協議を進める意向を示した。日本は日米自由貿易協定（FTA）につながりかねない2国間協議には慎重だ。新たに始まる貿易取引のための協議で、どう落としどころを探るかが焦点になる。

「我が国はTPPが日米両国にとって最善と考えている」。共同記者会見で安倍首相がこう答えた後、トランプ米大統領は「私は2国間協定の方が良いと思っている」と正反対の発言をした。

トランプ氏はFTAという言葉は使わなかったが、TPP参加11カ国のうち、6カ国と貿易協定を結んでいると紹介。日本とも2国間協議を通じて、貿易赤字の削減につなげたい意向を強くにじませた。

米国が2国間協議にこだわるのは、2国間の方が力関係が如実に表れるため、安全保障などで強い立場にある米国の主張が通りやすいとみているためだ。一方で日本がTPPを推すのは、自由貿易圏の拡大が世界経済の成長に貢献することに加え、米国が難しい要求をしても参加国が複数あれば容易に実現しないとの思いがあるからだ。

鉄鋼・アルミニウムの輸入制限について、安倍首相は「日本の鉄鋼やアルミが米国の安全保障に悪影響を与えることはない」と除外を求めた。トランプ氏は、貿易赤字の削減につながるような進展があった場合といった条件を示した。

日米両政府は輸入制限の問題を含めて、新たに茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表がトップに就く新しい枠組みで議論する方針だ。米側は赤字削減の具体策を求めてくるとみられ、日本は難しい対応を迫られそうだ。