2018年11月19日(月)

神奈川の外国人居住者6.8%増、アジア新興国伸びる

2018/4/18 22:43
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神奈川県がまとめた2018年1月1日時点の県内に住む外国人数は、前の年に比べ6.8%増の19万8504人だった。増加は4年連続で、県民に占める割合は2.17%となった。ベトナムなどアジアの新興国の出身者が増えており、19年には初めて20万人を突破する見通しだ。

県は医療通訳制度など外国人住民の受け入れ態勢を強化する

住民基本台帳に基づき集計した。国籍別では、中国が6万5065人と全体の3割強を占めた。2位は韓国の2万7578人、3位はフィリピンの2万980人だった。上位3カ国に順位の変動はなかった。

県内在住者が1000人以上いる国で前年に比べた伸び率をみると、ネパールが21%増と最も高く、20%増のベトナムが続いた。スリランカも18%増と高い伸びだった。県国際課の担当者は「新興国から技能実習生や留学生が目立って増えている」と分析する。

地域別で最も外国人が居住しているのは横浜市で9万1440人。中国出身者は中華街がある中区に集中し、南米からの移住者は鶴見区に多く集まっている。

15年の総務省の国勢調査によると、神奈川県の外国人数は東京、愛知、大阪に次いで全国で4番目に多い。08年のリーマン・ショック後や11年の東日本大震災後に外国人数は一時的に減ったが、県では今後も増加傾向は続くとみている。

外国人に安心して暮らしてもらうため、県や県内の自治体は受け入れ態勢を強化する。病気やけがをした外国人向けに医療通訳を病院に派遣する仕組みを備えたほか、中国語や英語など6言語による外国人向けの生活情報誌も年3回発行している。

16年度には外国人の日常生活に関する問い合わせを受けつける「多言語支援センターかながわ」を設置。地元住民と交流する場の提供も進めていく考えだ。

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