2019年8月26日(月)

福島県、「家賃賠償」代替の新補助 6月から受け付け

2018/4/19 1:05
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東京電力福島第1福島原子力発電所の事故に伴い避難住民に対する東電からの「家賃賠償」が3月末で打ち切られたことを受け、福島県は同社からの資金提供による家賃補助の新たな支援制度の受け付けを6月1日から始める。

原発事故の被災者の家賃賠償を巡っては、東電が3月末で賠償を打ち切ったが、県による仮設住宅の無償提供が2019年3月まで延長されたため、避難者への支援格差が生じないように、東電が県に資金提供した形での新制度が設けられた。

対象は家賃賠償の適用となっていた福島県南相馬、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘、川俣、川内各市町村の7300世帯。家賃、共益費など東電が従来支払っていた金額を上限に原則全額支援するという。

福島県は17日に申請などに関する相談窓口を設け、被災者からの細かな対応にあたっている。県担当者は「いまだ帰還を果たせない住民が多い中、各機関との連携を強め復興への歩みを強めたい」と話している。

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