2019年7月22日(月)

二審は政活費返還認めず 埼玉県議の支出適法

2018/4/18 18:14
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埼玉県議が政務活動費を不適切に使ったとして、同県狭山市の男性が県議会の2会派に計約2千万円を返還させるよう上田清司知事に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は18日、知事の一部敗訴とした一審判決を取り消し、支出は適法として男性の請求を棄却した。

川神裕裁判長は「政務活動は多岐にわたり、経費の使い道には議員に一定の裁量が認められる」と指摘した。昨年8月の一審・さいたま地裁判決は、議員7人(うち現職は4人)の2011~13年度の支出が違法だとして計約900万円を返還させるよう命じていた。

一審は、元県議1人が次女を雇用して人件費に政務活動費を充てたのは違法と判断したが、川神裁判長は「給与は高額とは言えず、勤務実績表も提出されている」として問題ないと結論付けた。

埼玉県の条例では、県議1人当たり月額50万円の政務活動費が各会派に交付されている。〔共同〕

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