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ふるさと納税の使途に「受動喫煙防止」 奈良県生駒市が導入

奈良県生駒市はふるさと納税の使途として、新たに「受動喫煙防止」を導入した。2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向けて受動喫煙防止への関心が高まる中、全国の自治体のモデルとなる取り組みを推進する一環。市内の事業所への啓発活動や受動喫煙防止対策を徹底した喫煙スペースの設置などに充てたい考えだ。

18日にふるさと納税の申し込みサイト「ふるさとチョイス」に項目を追加し、納税者が選択できるようにした。同市へのふるさと納税額は17年度は約6550万円で、ほかに「生駒山をナラ枯れから守る」「猫の殺処分ゼロを目指す」などの使途が選べる。

同市は受動喫煙対策として、4月から市職員の喫煙後45分間のエレベーター利用を禁止するルールを開始。小紫雅史市長は「施策には賛否両論あった。受動喫煙防止をふるさと納税の使途に入れることで、さらなる議論のきっかけとなれば」と話す。

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