2019年6月19日(水)

最新の市場情報

「※」は20分以上遅延
日経平均株価(円) 21,333.87 +361.16
日経平均先物(円)
大取,19/09月 ※
21,270 +360

[PR]

主要金融ニュース

フォローする

NY州司法長官、仮想通貨交換13社に情報開示要請

2018/4/18 20:00
保存
共有
印刷
その他

【ニューヨーク=関根沙羅】米ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は17日、主要な仮想通貨交換業者13社に調査票を送り、管理体制などの情報開示を要請した。現状は交換業者の情報開示に統一性がなく、投資家が業者の特性やリスクを判断することが難しい。今回の調査を通じて交換業者の透明性を高め、投資家保護を強化する。

調査対象は米大手のコインベースやジェミニ・トラスト・カンパニーのほか、日本大手ビットフライヤーの米国法人、香港のビットフィネックスなどが含まれる。質問内容は取引ルールや内部統制のほか、利用者の居住地など多岐にわたる。5月1日に回答を締め切り、調査結果を公開する。

シュナイダーマン司法長官は、仮想通貨取引が拡大する一方で「利用者が交換業者の公平性、健全性、安全性を評価するために必要な情報が欠けていることが多い」と指摘。交換業者の透明性を高めることで投資家を詐欺行為から守ることが必要とした。

米国では交換業者に対する連邦レベルの規制がなく、多くの業者は州ごとに登録している。ニューヨーク州は2015年に米国で初めて「ビットライセンス」と呼ばれる仮想通貨関連企業の認可制度を導入した。同州を拠点としたり、同州の居住者にサービスを提供したりする業者は登録が必要となっている。

主要金融ニュースをMyニュースでまとめ読み
フォローする

保存
共有
印刷
その他

電子版トップマーケットトップ

読まれたコラム