電池材料、不当廉売関税延長へ調査

2018/4/18 11:30
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財務省と経済産業省は18日、リチウムイオン電池の電極に使う電解二酸化マンガンについて、中国からの輸入に追加関税を課す反ダンピング(不当廉売)関税を延長するため、調査を始めると発表した。日本向けに不当に安い価格で販売し、国内産業に影響を与えているかどうか1年以内に調査する。

両省は中国、南アフリカ、スペインの生産者が電解二酸化マンガンを不当廉売していると判断し、2008年9月から19年3月の期間、14.0~46.5%の不当廉売関税を課すことを決めている。

電解二酸化マンガンを国内で唯一生産する東ソーと子会社が18年3月、中国の不当廉売が現在も続いているとして、不当廉売関税の延長を申請した。

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