2018年12月12日(水)

ソフトバンクG、939億円申告漏れ

2018/4/18 10:50
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ソフトバンクグループ(SBG)が東京国税局の税務調査を受け、2016年3月期までの4年間で約939億円の申告漏れを指摘されていたことが18日、分かった。過去に買収した海外企業がタックスヘイブン(租税回避地)に子会社を保有しており、SBGの所得と合算すべきだと判断された。法人税などの追徴税額は過少申告加算税を含めて約37億円で、17年に修正申告を行い、納税したという。

東京国税局から申告漏れを指摘されたソフトバンク

企業規模の拡大や新規市場の開拓を目的に日本企業による海外企業のM&A(合併・買収)は活発になっている。海外子会社やその関連会社の資金の流れが複雑なケースも多く、急増するM&Aに親会社の税務や経理が追いついていないのが実情だ。

関係者によると、問題となったのは、SBGが13年に買収した米携帯電話大手のスプリントと、14年に買収した米携帯卸売り大手のブライトスター。両社は税負担が軽いバミューダ諸島に子会社を保有し、保険料の一部が子会社に入る仕組みで利益を上げていた。

東京国税局はこれらの子会社は「実質的な事業活動を行っていないペーパーカンパニー」だと判断し、国際的な租税回避を防ぐ「外国子会社合算税制」(タックスヘイブン対策税制)を適用し、子会社の利益をSBGに合算すべきだと指摘した。

ブライトスターのシンガポール子会社である中古携帯端末の取引業者も関連会社以外との取引が少なく、同税制の適用対象となった。

他にも株式売却益をめぐる経理ミスなども含めて、総額約939億円の申告漏れとなった。仮装・隠蔽を伴う意図的な税逃れではないとして、重加算税の対象とはならなかった。SBGは税務上の損失があるため、利益と相殺されて追徴税額は約37億円にとどまった。

SBG広報室は「国税当局の指摘に従い、修正申告を行った。現在は再発防止策を講じた」などとコメントした。

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