2018年8月20日(月)

埼玉県内の18~20年度、介護保険料4.6%増

2018/4/17 22:00
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 65歳以上の高齢者が負担する介護保険料が上昇している。埼玉県がまとめた2018~20年度の県内の基準額の月額平均で5058円で、15~17年度比で4.6%増加。61自治体・広域連合のうち約8割が引き上げた。急速な高齢化に伴い介護サービスへの需要が膨らむ見通しで、県内自治体は介護給付費の抑制に向けた予防事業に力を入れている。

 介護保険料は高齢者の人数やサービスの利用見込みなどを基に、各自治体や広域連合が3年ごとに決める。3年前に比べて保険料を引き上げたのは48。引き下げが川越市や蓮田市など8、据え置きが秩父市や草加市など5だった。

 自治体別でみると、保険料が最も高いのは東秩父村の6955円で、小鹿野町(5990円)や皆野町(5500円)などが続いた。高齢化と人口減少が進む県北部や秩父地域で5000円台後半を上回る事例が目立った。

 ただ、県南部でも戸田市が5775円で、3番目に高かった。高齢化率は約16%と県内でも最も若い自治体だが「介護事業者の進出が多いことが影響し、介護サービスの利用者も増えている」(長寿介護課)。さいたま市は5421円だった。

 保険料の伸び率では、三芳町(4700円)が17.5%で最も高く、三郷市(15.1%増、4950円)や加須市(14.1%増、5639円)が続いた。7自治体で保険料が10%以上増えた。三郷市は05年に開業したつくばエクスプレスの三郷中央駅周辺で若い世代の流入が続くが、高度成長期に開発された大規模団地、みさと団地の高齢化などを背景に、保険料が大幅に伸びたという。

 県内の自治体は介護給付費の伸びを抑えるため、介護予防事業に重点的に取り組んでいる。

 戸田市は地域主体で手足に重りを付けた体操をする「TODA元気体操」の教室数を増設。三郷市も筋力トレーニング教室のシルバー元気塾を実施している。

 県は16年度から新座、蕨、羽生、川島の4市町で、介護予防や生活支援の体制整備に取り組む「地域包括ケアシステムモデル事業」を進めてきた。18年度はモデル事業で得たノウハウなどを踏まえ、全市町村に専門家を派遣し、介護予防を含めて、地域の実情に応じたケアシステム構築を後押しする方針だ。

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