2019年7月22日(月)

信州大、産学共同研究の院生に給与

2018/4/17 23:00
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信州大学は産学共同研究に取り組む博士課程の大学院生を対象に、経済的に支援する新制度を創設した。採用された院生は大学と雇用契約を結び、企業の共同研究費から給与を支給する。共同研究の活性化だけでなく、ビジネスも理解できる高度な研究人材を育成できる。即戦力の博士号取得者として企業への就職にもつながりそうだ。

新制度は「アドバンスド・リサーチ・アシスタント(ARA)」。対象者は信州大の大学院博士課程の在籍者または博士課程への進学者。書類選考した後に面接や適性検査を実施して決める。審査には共同研究に加わる企業も参加する。

採用されれば、月額で最高25万円の給与を支払う。大学院生を対象にした支援制度はこれまでにもあるが、通常の大学院生を対象にしたリサーチ・アシスタントが月額5万円程度になっている現状と比べ、新制度は好待遇となる。

第1弾として、信州大を中心とした産学共同研究プロジェクト「埋込型・装着型デバイス共創コンソーシアム」の枠組みの中で大学院生を支援する。

日本では博士号を取得しても企業への就職が容易ではなく、博士課程への進学を敬遠する傾向がある。企業は博士号取得者に対し、特定分野の専門家で応用が得意ではない人材とみている。信州大の新制度では産学共同研究に参加して博士号を取得することになるため、ビジネスの発想も学ぶことができる。

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