2019年1月20日(日)

環境計画を閣議決定、再エネで地域活性化

2018/4/17 20:49
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政府は17日、環境施策の長期的な基本方針を定める第5次環境基本計画を閣議決定した。太陽光や風力などの再生可能エネルギーに加え、国立公園などの地域資源も活用して地域経済の活性化をめざす。国際的な環境保全では、先進的な環境インフラの輸出で貢献するとした。

環境基本計画は約6年ごとに見直す。第5次計画では、2016年に発効した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の内容を反映。再エネや省エネを地球温暖化対策の柱と位置づけ、税制面も活用しながら導入を進めていくとした。

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