2018年7月18日(水)

域内総生産61兆円に 中部圏社会経済研が提言

2018/4/17 21:30
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 中部圏社会経済研究所は17日、名古屋市から40キロ圏の域内総生産(GRP)を2040年までに61兆円とする提言を公表した。14年のGRPは42兆円で1.5倍近くになる。自動運転技術をいかして無人運転の公共交通網を実現するなど、新たな技術や人材の育成を掲げている。今後、自治体や企業に提言書を送る。

 提言書は「名古屋大都市圏ハートランドビジョン」。地域ならではの大都市圏戦略を国や自治体に提言することを目的に、10年に研究会を立ち上げて議論を重ねてきた。

 同研究所によると、中部3県の人口は40年に901万人と、15年に比べ2%減る見通し。日本全体でも人口減は進むが、中部圏が全国の人口に占める割合は15年に比べ1%増の8%になる。

 振興策では、ものづくり以外の産業を創出するため独自の奨学金制度で優秀な人材を育てることを盛り込んだ。バス高速輸送システム(BRT)で自動運転の公共交通を整備するなど、新技術の実用化も求めている。

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