2018年7月22日(日)

対ロ姿勢で欧州に溝も、制裁議論見送り

2018/4/17 18:00
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 【ブリュッセル=森本学】欧州各国はロシアの脅威を背景に国防費の積み増しに動くが、ロシアに対する姿勢には温度差もにじむ。シリアのアサド政権の後ろ盾となっているロシアに対し、米国は新たな制裁措置を検討中だが、欧州では追加制裁への慎重論も根強い。16日にルクセンブルクで開いた欧州連合(EU)外相理事会でも、対ロ制裁の論議は見送った。

 外相理事会で採択した文書では、混迷するシリア問題に責任を負っている国としてロシアをイラン、トルコとともに名指しし、内戦終結を呼び掛けた。しかしシリアのアサド政権による化学兵器の使用疑惑を巡って米国が検討中の対ロ追加制裁については、米国の動向を見極める必要があるとして突っ込んだ議論はしなかった。

 英国におけるロシア元情報機関員の暗殺未遂事件を巡っても、独仏など欧州の多くの国が英国との「結束」を示すため、ロシア外交官の国外追放で共同歩調をとった。一方、ギリシャやポルトガル、ブルガリアなど9カ国が追随を見送るなど、対ロ強硬姿勢で一枚岩になりきれていないのがEUの実情だ。

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