2018年4月25日(水)

阿波おどりの主催者に徳島新聞社が参加へ
徳島市のPT、要請を決定 「一定の責任は果たした」

地域総合
中国・四国
2018/4/17 12:34
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 徳島市は17日、今夏の阿波おどりの運営体制を検討する庁内会議を開き、祭りを主催する実行委員会メンバーに徳島新聞社を加えることを決めた。4億円超の累積赤字の発生をめぐり、これまで主催者であった徳島市観光協会と徳島新聞社の責任が焦点になっていた。市は「同社は基金創設と3億円の寄付を提案し、一定の責任を果たしたと考える」と説明した。

徳島市は阿波おどりの新運営体制に徳島新聞社に参加を要請することを決めた(17日、徳島市)

 近く徳島市の阿波おどり事業検討プロジェクトチーム(PT)が徳島新聞社に対して参加を正式に要請する。PTリーダーの須藤浩三徳島市理事は「同社が主催者として参加することは、阿波おどりの安定的な運営と未来に向けて発展するには有効だ。同社の様々な経験と知識を活用したい」と語り、PTの委員13人から異論が出なかったことを明らかにした。

 徳島新聞社は阿波おどりの振興に向けた基金の創設を徳島市に提案し、基金の原資として3億円の寄付を決めている。基金をどのような形で設けるのかは現在、徳島市が検討中。同新聞社は「要請があればどんな協力でもしたい」(米田豊彦社長)との姿勢を打ち出しており、市の要請を受けて実行委員会に参加するとみられている。

 阿波おどり事業を新たに主催する実行委員会には、徳島市のほか徳島県商工会議所連合会、徳島青年会議所、徳島市国際交流協会など7団体が参加する案が当初、示されていた。これに徳島新聞社が加わって8団体になる見通しで、来週にも発足会合を開催する予定。

 徳島新聞社とともに阿波おどりを主催してきた徳島市観光協会は、徳島地裁が3月29日に破産手続き開始を決定したが、同協会はこれを不服として即時抗告した。同協会が保有する桟敷席(観覧席)の資材については現在、破産管財人が管理しているが、徳島市は桟敷席を市が使えるよう管財人に働きかけている。

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