TPP承認案、審議入り　衆院本会議

米国を除く11カ国が署名した環太平洋経済連携協定（TPP）の新協定「TPP11」の承認案が17日午後、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は今国会で可決して国内手続きを完了し、早期の発効を目指す。一方、野党は学校法人「森友学園」や「加計学園」など政権の疑惑解明を優先する構えだ。

TPP11は農産品や工業品の輸出入にかかる関税を削減するとともに、国境をまたぐビジネスのルールを統一して経済成長を後押しする内容だ。2016年に米国を含む12カ国で署名した元のTPPは、トランプ米大統領が離脱したため発効できなくなった。残る11カ国を日本が主導し、ルールの内容を一部凍結したうえで、新協定としてまとめた。

協定の発効には11カ国のうち6カ国以上が国内手続きを終えることが必要になる。日本が国内手続きを終えるには今回の承認案とともに、農業支援や知的財産保護を盛り込んだ関連法案を可決する必要がある。政府は関連法案も近く国会に提出する方針で、ともに今国会での成立をめざす。早ければ年内にも発効させたい考えだ。

TPP11は日本とカナダ、メキシコ、チリ、ペルー、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイが3月に署名した。