阿波おどり破産で即時抗告 「弁済できる」と観光協会

2018/4/16 20:10
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徳島市で開かれる「阿波おどり」事業が4億円以上の累積赤字となり、主催者の市観光協会の破産手続き開始が決まった問題で、同協会は16日、記者会見を開き、即時抗告したと明らかにした。協会の山田実理事は「負債は弁済でき、市民の税金を使う必要はない」と訴えた。

協会によると、破産手続き開始決定後、市民や企業から債務弁済のための融資が約3億3千万円集まった。協会は保有する約1億5千万円の現預金と合わせれば債務が弁済できるだけでなく、今後の運営資金にも余裕ができると主張した。

阿波おどり事業は、経理担当の市観光協会と運営担当の徳島新聞社が共催。事業の損失補償をしてきた市は累積赤字を問題視して協会の破産を徳島地裁に申し立て、地裁は3月29日、破産手続き開始を決定した。

同協会は地裁の決定を受けて理事会を開き、決定を不服として即時抗告する方針を決めていた。

市は事業を続けるため、4月中に協会以外の新たな運営主体を設置する意向。徳島新聞社は12日、事業運営のための基金設立を市に提案し、原資として3億円を寄付する方針を示した。

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