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新築マンション 契約率70%割れ、17年度首都圏

不動産経済研究所(東京・新宿)が16日発表したマンション市場動向調査によると、首都圏で2017年度に売り出された新築マンションの初月契約率は平均68.8%と好不調の分かれ目の70%を下回った。発売戸数は16年度比1.1%増の3万6837戸と4年ぶりに前年度を上回ったが、価格の高止まりが重荷になった。

消費者が購入した割合を示す初月契約率は4年ぶりにわずかに上昇したが、2年連続で70%を割った。市場規模が大きい東京23区(71.3%)や神奈川県(75.7%)は堅調だったが、23区以外の都内や埼玉県、千葉県が50~60%台で振るわなかった。

1戸あたりの平均売り出し価格は6.9%増の5921万円と2年ぶりに上回った。バブル期の1990年度以来、27年ぶりの高水準となった。5千万円台の大台に乗るのは5年連続。「都心で高額物件が供給され、郊外でも駅に近く比較的割高なマンションが増えたことが大きい」(松田忠司主任研究員)という。

発売戸数が増えたのはシェアの44.5%を占める東京23区で大型物件が供給され、戸数が9.8%伸びた影響だ。23区以外の都内や千葉県は下回った。松田氏は「郊外中心に中古物件に顧客が流れる例も多い」と話す。

在庫は18年3月末時点で6498戸と前年同期比で251戸減った。

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