政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は16日、放送制度の見直しに向けた論点を提示した。通信による動画視聴の広がりなどを踏まえ、番組などの映像産業の活性化を目指す方向性を打ち出した。「政治的公平性」を定めた放送法4条には触れなかった。6月までに方向性をとりまとめ安倍晋三首相に答申する。
日本民間放送連盟と日本新聞協会は「今後の議論を注視する」などとするコメントをそれぞれ出…
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