2018年4月27日(金)

成人年齢引き下げ、環境整備を協議 省庁横断で初会合 消費者被害防止など

政治
2018/4/16 19:00
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 政府は16日、成人年齢の20歳から18歳への引き下げに合わせた環境整備に取り組むため、省庁横断の連絡会議の初会合を開いた。若年者の消費者被害の防止策や、成人式のあり方などを話し合う。議長を務める上川陽子法相は冒頭のあいさつで「成年年齢の引き下げを見据えた環境整備は複数の省庁にまたがる問題だ。一丸となって取り組みたい」と述べた。

 政府は3月、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案を国会に提出している。2022年4月の施行を目指しており、成立すれば約140年ぶりの成人年齢の見直しになる。施行までの周知期間に、法務省や消費者庁など関係省庁が対策を検討する。

 引き下げをめぐっては、若年層の社会参画が進むことを期待する声がある。一方で18、19歳が親などの同意なく契約を結べるようになり、悪徳商法の被害拡大などを懸念する見方もある。成人式は現在、多くの自治体で1月に開催している。大学受験などと時期が重なるとの指摘があり、日程見直しを視野に入れる。

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