2018年7月24日(火)

貿易戦争回避で一致 日中ハイレベル経済対話

2018/4/16 20:09
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 日中両政府は16日、都内で閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」を開き、米中関係を念頭に貿易戦争回避への協力が必要との認識を共有した。自由貿易体制の重要性を確認し、日中韓3カ国の自由貿易協定(FTA)と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉加速を申し合わせ、次回会合を来年にも中国で開くことを確認した。

河野外相や中国の王毅外相らが出席した日中ハイレベル経済対話(16日、東京都港区)=AP

 日本側議長を務めた河野太郎外相は会合後、記者団に「いかなる国も貿易戦争を引き起こすことは国際経済の繁栄に大きな影響があると認識を一にしている」と語った。「自由貿易のもとで日中は経済的な利益を享受してきた」と強調し、世界貿易機関(WTO)のルールに基づく多角的貿易体制の重要性を訴えた。

 日中両国が受ける米国の鉄鋼・アルミニウム製品への輸入制限措置も意見交換した。問題の解消が世界経済全体の持続的発展に不可欠だとし、意思疎通を進める方針を確認した。日本側は「(中国の)過剰供給能力への対処が必要だ」と中国側に努力を促した。

 中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が進める広域経済圏構想「一帯一路」に関し、第三国協力のあり方を協議。日本は財政健全性や環境への配慮など国際基準に沿って支援する意向を伝えた。安倍政権の「自由で開かれたインド太平洋戦略」は「一帯一路にも資する」と利益相反にならないとの見解を示した。

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