2018年7月23日(月)

福島の放射線測定継続を 市民団体が規制委に要請

2018/4/16 17:08
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 原子力規制委員会が福島県内に設置した放射線監視装置(モニタリングポスト)の一部撤去を決めたことを巡り、同県の市民団体が16日、東京都内で規制委の担当者と意見交換し、測定の継続を求める要請書を手渡した。規制委は3月、約3千台のモニタリングポストのうち、避難区域以外にある約2400台の撤去を決定していた。

 市民団体は同県郡山市の「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」。要請書は、モニタリングポストは東京電力福島第1原子力発電所の廃炉作業が全て終わってから撤去すべきで、住民らの安全や健康を軽視しているなどと指摘。規制委に決定の取り消しを求めた。

 対象のモニタリングポストは、リアルタイムで空間放射線量を測定する仕組みで、事故後に学校や保育園などを中心に設置された。規制委は事故から7年がたち、避難区域や避難区域だった地域がある浪江町など12市町村以外では、放射線量が低く安定しているため、2020年度末までに撤去することにした。〔共同〕

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