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女性取締役と企業価値(十字路)

2018/4/17 11:30
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144カ国中で日本は114位。世界経済フォーラムによる男女平等ランキング(2017年版)での評価だ。日本が著しく遅れている分野の一つが、女性役員の少なさである。経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均で20%である上場企業役員に占める女性割合が、日本は3%台。経営の現場はいまだに「男社会」そのものである。

そうした中、現在、東証が意見公募しているコーポレートガバナンス・コードの改定案には、取締役会はジェンダーを含む多様性をもって構成されるべきだとの原則が導入された。金融庁から公表されている「投資家と企業の対話ガイドライン(案)」には、取締役会が「ジェンダーや国際性の面を含む多様性を十分に確保した形で構成されているか。その際、取締役として女性が選任されているか」との事項が盛り込まれている。

このガイドラインには、機関投資家と投資先企業とのエンゲージメントで重視されるべき論点がまとめられている。女性取締役が不在の場合、会社が株主総会に提出した取締役選任議案への反対が増える可能性は高い。

もっとも、女性取締役比率と企業パフォーマンスがどう関係しているのかは、優れて実証的なテーマだ。両者にプラスの関係があるという報告は少なくないが、因果関係がどこまであるか必ずしも明確ではない。形だけで女性取締役を増やせば、企業価値はむしろ低下するかもしれない。

ただ、増え続ける女性雇用者のモチベーションを考えただけでも、経営トップ層に女性がいることには意味がある。当面の業績にプラスかどうかとは別に、今後の企業価値は、ESG要素など非財務情報で決まる度合いが強まるという潮流もある。女性役員の現状に課題があると直感する人が多数なら、日本企業の価値を高める余地は大きい。

(大和総研 政策調査部長 鈴木準)

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