2018年8月18日(土)

元修習生、熊本も敗訴 給費制廃止訴訟

2018/4/16 15:14 (2018/4/16 18:09更新)
保存
共有
印刷
その他

 司法修習生に実質的な給与として月額約20万円を支給する給費制を廃止したのは憲法違反だとして、返済義務がある貸与制の下で修習を受けた九州の弁護士50人が、1人1万円の賠償を国に求めた訴訟の判決で、熊本地裁は16日、請求を棄却した。全国7地裁の同種訴訟で判決は6例目。いずれも元修習生側の敗訴となった。

 判決で小野寺優子裁判長は「修習生が給費を受ける権利は憲法上保障されたものではない。法曹養成の制度内容は国の裁量に委ねられている」と述べた。

 元修習生側は「法律家は基本的人権を守るという憲法の理念の担い手で、給費制は憲法上の要請に基づく」と主張していた。

 給費制は、法曹人口の増加に伴い2011年に基本月額23万円の貸与制に移行したが、昨年11月に一律で毎月13万5千円を支給する制度が復活した。〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報