2018年4月27日(金)

働き方法案の審議入りで与野党対立 「脱時間給」焦点

働き方改革
文書改ざん
政治
2018/4/15 12:32
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 与野党7党の政策担当者らは15日のNHK番組で、政府が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案を巡って討論した。与党は早期審議入りを強く求めた。一方、立憲民主党の長妻昭政調会長は「過労死が間違いなく増える脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)の条文を削除しない限り、審議入りは認められない」と述べ、議論は平行線だった。

 脱時間給制度は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外し、労働時間ではなく成果で賃金を払う。野党は長時間労働を助長すると反発している。希望の党の階猛幹事長代理は「報酬は一定で働かせ放題になりかねないという危惧がある」と述べた。共産党の笠井亮政策委員長は法案自体の撤回を求めた。

 与党は月内の審議入りを目指している。自民党の新藤義孝政調会長代理は「今国会でやることが今の世代の私たちの責任だ」と強調。公明党の石田祝稔政調会長は「(国会の)委員会で議論してしっかりしたものをつくっていけばいい」と呼びかけた。

 学校法人「森友学園」への国有地売却や自衛隊の日報の問題などを巡る公文書管理のあり方についても議論した。自民党の新藤氏は「しっかりと全容解明し、文書管理のルールをつくらなければいけない」と述べ、自民、公明両党のワーキングチームで電子決裁の導入などの再発防止策の協議を急ぐ考えを示した。

 立憲民主党の長妻氏は「最大の再発防止策は徹底した全容解明だ。公文書だけの問題に矮小(わいしょう)化してはならない」と強調し、関係者の証人喚問などを改めて求めた。

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