米州首脳、米国のシリア攻撃へ賛否相次ぐ

【リマ=外山尚之】南北アメリカ大陸の首脳が一堂に会する米州首脳会議では、米英仏のシリアに対する軍事攻撃について賛否の意見が相次いだ。

カナダのトルドー首相は14日にペンス米副大統領と会談し「シリアへの攻撃は不幸なことだが、必要だ」と発言。攻撃には参加しないものの、カナダ政府として積極的に支持する姿勢をみせた。

ブラジルのテメル大統領はシリアのアサド政権による化学兵器使用を非難する一方、「問題解決は国際法に則したものでなければならない」と発言。「昨夜、世界にとり気がかりな状況が生まれた」として、米国の軍事行動に対しては明確な評価を避けた。チリのピニェラ大統領は「国連安全保障理事会がシリア情勢について合意できないことについて失望した」と国連の機能不全について言及した。

中南米の反米左派国からは米国を非難する声が相次いだ。安保理の非常任理事国であるボリビアのモラレス大統領は「トランプ氏による、シリアの兄弟たちをかき乱す攻撃を非難する」とSNSに投稿。キューバ外務省は「米国の攻撃は国際法と国連憲章を破った」と批判した。