中国地方の小売り大手、5社業績下振れ ドラッグ店と競争激化
マックスバリュ西日本、初の減収

2018/4/13 22:12
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中国地方の小売り大手の2018年2月期決算が13日、出そろった。上場している7社のうち、イズミなど5社が経常損益を改善したものの、マックスバリュ西日本など2社が経常減益だった。ドラッグストアなど異業種との競争激化に加え、消費者の節約志向が根強く、5社が経常損益で従来の予想を下回った。

18年2月期はイズミ、リテールパートナーズハローズ天満屋ストアの4社が前の期比で経常増益を確保。一方、マックスバリュ西日本、ジュンテンドーの2社が経常減益、ポプラは赤字だった。天満屋ストアとハローズを除く5社が経常損益で従来予想を下回った。

リテールパートナーズは経常利益が24%増の61億円、営業収益が60%増の2289億円だった。M&A(合併・買収)効果で増収増益を確保したが、営業収益、利益とも従来予想を下回った。ドラッグストアやディスカウントストアも食品販売を強化しており、競争が激化。田中康男社長は「既存店の改装で顧客の嗜好に応じた店に進化させていく。グループでの共同購買や商品の共同開発などでも対応する」と話す。

「創業以来初の減収となった」と厳しい表情をみせたのはマックスバリュ西日本の加栗章男社長。18年2月期の営業収益は1%減の2763億円、経常利益は26%減の49億円。増収増益の従来予想から一転、減収減益となった。

前の期に比べ野菜相場が平準化したことなどを受け、低価格を売りにしていた生鮮食品の競争力が低下した。「9~11月にかけて特に来店客数が大きく減少したことが響いた」(加栗社長)

ジュンテンドーも増収増益予想から一転、減収減益だった。家庭用雑貨でドラッグストアなど他業種との競争激化により、価格引き下げに踏み切ったことが影響した。

19年2月期通期の業績予想は、イズミを除く6社が経常増益または黒字転換を予想した。イズミの19年2月期の経常利益は前期比4%減の367億円を見込む。西友から経営権を取得するショッピングセンター(SC)を大幅改装しゆめタウンとして出店するため、費用がかさむ。

山西泰明社長は「(改装出店の影響を除く)実質ベースでは増収増益を目指す。踊り場的な部分はあるが、中期経営計画の20年度の目標(営業収益9000億円、営業利益率6%)を目指してやっていく」と話した。

懸念材料は人手不足に伴う人件費の上昇だ。ハローズは「地元産の商品を増やすなど、地域ごとに棚割りをきめ細かくする」(佐藤太志副社長)戦略で顧客囲い込みを狙う。売上高の1割を占めるプライベートブランド(PB)商品の開発も加速させる。既に13店で導入しているフルセルフレジも、19年2月期は新たに6店で導入する。

天満屋ストアも「ピーク時の応援要員が不要になるなど副次的効果も大きい」(野口重明社長)とみて、セミセルフレジの導入を加速させる。

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