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埼玉県人口、0.28%増731万人 17年10月時点

総務省が13日公表した2017年10月1日時点の人口推計によると、埼玉県の人口は731万人で、前年比で0.28%増加した。75歳以上人口の増加率は6.2%で、47都道府県で最も大きかった。埼玉県は高齢化が急速に進む中で地域の活力を維持する狙いで、若い世代を呼び込む移住・定住促進策に力を入れている。

県の総人口は全国で5番目に多い731万人。増加したのは全国7都県のみで、増加率は前年の0.32%を下回ったものの、東京都の0.73%に次ぐ伸びとなった。

人口増の要因は人口流入だ。転入者数から転出者数を差し引いた「社会増加」の割合は、東京に次いで全国2位の0.43%だった。出生児数から死亡者数を差し引いた数はマイナスだが、社会増が上回り、県全体の人口を押し上げた。

外国人も増えている。総人口から日本人人口を引いた外国人の人口は13万6千人。12年の8万6千人から6割増で、地域住民としての外国人の存在感が高まりつつあることを示している。

県内の人口構造をみると、急速に高齢化している。65歳以上の老年人口は2.3%増の190万人で、総人口に占める割合は0.5ポイント上昇の26.0%となった。なかでも、後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の伸び率が高く、6.2%増の87万3千人となった。75歳以上の増加率は全国平均の3.4%を大きく上回り、千葉県(5.6%)や神奈川県(5.1%)と比べても高い。

東京に近い県南部は人口が流入するが、県北部や比企地域の町村部では若者などの流出が深刻となっている。県はこうした地域に子育て世代などを呼び込もうと、18年度に移住・定住促進の施策を強化する。

具体的には、東京・有楽町のふるさと回帰支援センター内に設けていた「農ある暮らし」をPRする相談窓口と、住宅などの相談に乗る窓口を一本化。4月から移住に関するワンストップの総合窓口「住むなら埼玉移住サポートセンター」として運用を始めた。

センターでは年10回程度、テーマや地域ごとの移住関連セミナーを開催。県庁内に部を横断した支援チームを設け、移住を希望する人の問い合わせなどに対応する。市町村向け補助金「ふるさと創造資金」にも「移住トライアル事業」のメニューを新設。県は「移住・定住促進の取り組みを本格化させ、現役世代を多く呼び込みたい」(地域政策課)としている。

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