消火器破裂事故、重傷男性が敗訴 大阪地裁
メーカーと国の責任認めず

2018/4/13 20:05
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大阪市東成区の駐車場で2009年、老朽化した消火器が破裂し重傷を負ったとして、当時小学4年生だった男性(18)がメーカー「ヤマトプロテック」や国などに約9200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(金地香枝裁判長)は13日、請求を棄却した。

金地裁判長は判決理由でメーカー側の責任について、事故は駐車場の管理者が適切な管理を怠ったため発生したもので予見はできず、事故発生を回避する義務はなかったと判断。

国が消火器の安全な取り扱いや保管方法を定める義務を怠ったとの主張も「容器の表示内容はメーカーや業界団体が決める事項で、国に権限はなかった」と退けた。

判決によると、09年9月、駐車場に立ち入った男性が1989年製の消火器を触ったところ破裂。破片が頭に当たって頭蓋骨骨折などの大けがを負い、障害が残った。国は事故を受け、11年1月に消火器の使用期限や安全な取り扱い方法の明記などを義務付けた。

男性側が当初、提訴の相手に含めていた駐車場管理者の男性との間では、解決金300万円を支払う内容で既に和解が成立している。〔共同〕

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