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外食大手16社、12社で最終増益 ドトル日レスや吉野家HD

2018/4/13 22:00
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 外食大手の業績が堅調だ。13日までにほぼ出そろった2018年2月期決算企業では16社のうち、12社の最終損益が前の期より改善した。夫婦の共働きなどで外食する家庭が増えるなか、来店客数の伸びや客単価の上昇が寄与した。新規出店や消費者の支持を集めるメニューの改定も奏功。ドトール・日レスホールディングスなどが最高益となった。

 一方で人手不足や原材料高を吸収できず、リンガーハットなどは減益になった。今後も費用負担は続く見通しで、値上げなどでどう利益を確保するかの戦略の巧拙が一段と問われている。

 13日までに2月期の外食企業の8割が決算発表を終えた。決算期変更などを除き継続データのとれる15社の売上高は合計7715億円と前の期比6%増、純利益は265億円と同7%増えた。継続比較できる15年2月期以降で最高益となった。

 ドトル日レスが13日に発表した連結純利益は前の期比10%増の66億円と、最高益を更新した。喫茶店「ドトールコーヒーショップ」で「季節に合わせたメニューが消費者の支持を得た」(星野正則社長)という。店舗の改装や高級喫茶店「星乃珈琲店」の出店増も収益を押し上げた。

 このほか、ラーメンの高価格メニューが人気を集めたハイデイ日高や、新規出店が寄与したコメダホールディングスも最高益になった。吉野家ホールディングスは朝食や夕食など時間帯に合わせたセットメニューが好評で、純利益は前の期比19%増えた。

 日本フードサービス協会によると、約3万6000の加盟店舗の合計売上高は2月まで18カ月連続で前年同月を上回った。共働き世帯の増加という構造変化に加え、賃上げで個人所得が増えているのも追い風だ。客数と客単価がそろって伸びる外食企業は少なくない。

 半面で懸念もある。特に人手不足を受けて、外食産業の主なコストになる人件費上昇の影響は深刻だ。その象徴が13日に18年2月期の純利益が18%減ったと発表したリンガハット。出店先は従業員を少なく抑えられるフードコートが多いが、秋本英樹社長は「ここですら人手不足で時給の上昇と残業の発生が重荷になっている」と語る。サイゼリヤも18年8月期の業績予想を下方修正した。

 人材派遣のパーソルキャリアの調べでは、フードサービスの3月の全国平均時給は982円。15年3月より4%増えており、今後も上昇が続く公算が大きい。

 16社の19年2月期の業績予想は13社で最終損益の改善を見込む。ただし、好業績組のドトル日レスや壱番屋でも増益率は1%以下にとどまる。「物流費も上昇するなど事業環境は厳しい」(ドトル日レスの星野社長)といい、今期も好調な収益が続くかには不透明な面もある。

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