2018年9月25日(火)

知的財産で中小の成長支援 岩手県で官民組織

2018/4/13 19:03
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 岩手県や県内金融機関などは13日、中小企業の成長を支援する「岩手県知財金融推進コンソーシアム」を設立した。地元企業が持つ特許などの知的財産権を評価して融資や経営支援に取り組むほか、知財に詳しい人材を育成する。下請けからの脱却を促し、地域経済の活性化を図る。官民が知財に関して連携組織をつくるのは全国初という。

 コンソーシアムは県と県内に本店を持つ3地銀、6信用金庫のほか、県信用保証協会、県発明協会などで構成。東北経済産業局や三菱UFJリサーチ&コンサルティングなどがオブザーバーとして参加する。専門機関が分析する「知財ビジネス評価書」を基に将来性を評価して融資している地銀もあるが、新組織は全県で「知財金融」に取り組む。

 特に力を入れるのは特許や実用新案、商標、意匠、製造ノウハウ、営業秘密といった知財に関する経営コンサルティング事業だ。事業を主導する県発明協会によると、製造業の下請け企業は、コスト抑制のため工具や生産工程などを工夫しているが、自社の技術力の高さには気づいていないケースがある。

 同協会の酒井俊巳専務理事は「知財に目覚めることで下請けから脱却できる可能性がある」と指摘。コンソーシアムができたことで、金融機関からの紹介を受け、2018年度は20社のコンサルティングを実施する。

 このほか知財を活用した融資などのセミナー・研修会、企業の実力を理解する方法を学ぶためのワークショップを開催する。行政による新たな知財評価型の制度融資も検討していく。

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