2019年8月22日(木)

岐阜の産廃取り消し、二審も認めず 名古屋高裁

2018/4/13 19:00
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岐阜県が一度認めた産業廃棄物処理施設の設置許可を撤回したのに、その後国が撤回を覆す裁決をしたのは不当として、同県中津川市の住民が裁決取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は13日、一審岐阜地裁判決と同様、住民側の訴えを認めなかった。

住民側は「産廃業者は県条例で定められた設置計画の周知義務を果たしていない」と主張していた。判決理由で永野圧彦裁判長は「廃棄物処理法では、住民への周知は直接義務付けられておらず、県の判断は法令の解釈や適用を誤ったものだ」と判断した。

判決などによると、県は2009年11月、産廃施設の設置を求める申請を許可したが、住民側が業者の説明に虚偽があったなどと主張、県は許可を撤回した。業者の不服申し立てを受け、国が13年12月、県の撤回を取り消す裁決をしていた。

判決後に記者会見した原告側代理人の樽井直樹弁護士は「産廃を巡る紛争を防止する自治体の努力を否定することになりかねない判決だ」と批判。住民代表の野田契子さん(72)は「最高裁へ上告し、最後まで闘う」と話した。〔共同〕

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