米対中制裁で公聴会、自動車業界「交渉で解決を」

【ワシントン=鳳山太成】米議会下院は12日、トランプ政権が発動を検討する中国への制裁関税が米経済に与える影響を検証する公聴会を開いた。中国が米国の自動車や農産品に報復措置をちらつかせる中、交渉で問題を解決し、制裁関税の発動を避けるよう求める声が自動車業界などから相次いだ。

通商政策を管轄する歳入委員会が開いた。米政権は中国の知的財産侵害に制裁関税を課すと表明したほか、3月には鉄鋼やアルミニウムに輸入制限を発動した。経済や雇用に与える影響について各業界が意見を出した。

自動車部品の業界団体の代表者は制裁関税を発動すれば雇用や経済に悪影響が及ぶと指摘し「政権は関税を発動する前に、交渉での解決を優先すべきだ」と訴えた。化学業界も「関税は世界で最も重要な経済関係をより難しくする」と指摘し、政権に交渉に取り組むよう求めた。輸出の6割が中国向けの大豆業界は、既にブラジル産の需要が伸びている影響が出ているとの懸念を表した。

北西部ワシントン州の港湾業界団体は中国向けの輸出で苦しくなる農家や中小企業に救済策を検討すべきだと強調した。

一方、鉄鋼メーカーや製造業の業界団体は、鉄鋼などへの追加関税を発動したことで「米国内の設備投資の動きが出ている」などと例示し、政権の政策を支持した。