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漫画・アニメの海賊版サイト、遮断へ法整備

閣僚会議で決定

政府は13日、漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」への接続を遮断するための法整備に乗り出す方針を決めた。国内のプロバイダー(接続業者)による遮断措置に法的根拠を与え、民間事業者の対応を促す。作者の利益侵害や日本の出版文化の衰退を防ぐ狙いだ。

知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で、2019年の通常国会に関連法案を提出する方針を決めた。海賊版サイトのリンクを貼り付けて利用者を誘導する「リーチサイト」を刑事罰の対象とする関連法案も同国会までに提出する。

政府は特に悪質なサイトとして海外の「漫画村」や「AniTube(アニチューブ)!」「MioMio(ミオミオ)」を明示。当面はこの3サイトに限り、緊急避難措置として接続業者が閲覧を遮断することが適当とした。同様に悪質なサイトができた際は、政府が事業者や有識者でつくる協議体を設けて対応を検討する。

閲覧の遮断は電気通信事業法が禁じる通信の検閲にあたるとの見方があり、憲法が定める通信の秘密や表現の自由に抵触する可能性もある。プロバイダーは人格権を侵害する児童ポルノのみ接続を遮断してきた。金銭補償が可能な財産権を侵す海賊版サイトの遮断には慎重な見方もある。

一方、コンテンツ海外流通促進機構によると、17年9月から18年2月の著作権者側の被害額は計4000億円以上だという。漫画家らでつくる日本漫画家協会は2月、「創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが利益をむさぼっている」との声明を出した。政府は作者の利益を守るため、緊急に対策を打ち出す必要があると判断した。

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