対シリア軍事行動、判断先送り　トランプ氏

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスで米国家安全保障会議（NSC）を開き、化学兵器の使用疑惑があるシリアのアサド政権への対応を協議した。ホワイトハウスは声明で化学兵器使用の証拠などを念頭に「情報の精査を継続する」と説明し、軍事行動の判断を先送りした。トランプ氏は同日夕、メイ英首相やマクロン仏大統領と電話協議する。

マティス国防長官は12日の下院軍事委員会の公聴会で「シリアで化学兵器攻撃はあったと思う」と明言した。一方で「実際の証拠を探している」とも指摘し、アサド政権が化学兵器を使ったと断定する証拠を集めるにはなお時間がかかるとの見方を示唆した。

マティス氏は軍事行動に踏み切った場合には「制御できないほどの戦闘激化をどのように回避するか」を課題にあげた。シリア駐留のロシア軍などに被害がおよぶ事態を懸念しているとみられる。

NSCに先だち、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に攻撃の是非を「まもなく判断する」と強調。シリア情勢を「とても真剣かつ綿密に見ている」と述べ、改めて軍事行動の可能性を示唆していた。12日朝にはツイッターに「攻撃は直ちにあるかもしれないし、すぐではないかもしれない」と投稿した。