2018年8月19日(日)

日欧EPA、7月中旬署名へ 欧州委は18日に協定案採択

2018/4/12 22:04
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 【コペンハーゲン=森本学】日本と欧州連合(EU)は7月中旬にブリュッセルで経済連携協定(EPA)を署名する。安倍晋三首相がEU本部を訪問する方向で調整している。日欧双方の交渉筋が認めた。EUで通商政策を担うマルムストローム欧州委員は12日、日欧EPAの関係者が集ったコペンハーゲンの会議で講演し、欧州委員会として18日にEPAの最終文書案を採択する方針を表明した。

 欧州委員会によると、EPAの最終文書案は今後、加盟28カ国の承認を経て、6月下旬のEU首脳会議で正式決定する。日欧は7月中旬に署名した後、それぞれ秋に議会へ提出。目標とする2019年3月の英国のEU離脱前に発効させるためには、18年末までに双方が議会の批准を終える必要がある。

 日欧は隔たりが残る投資紛争の解決制度についてはEPAから切り離すことで一致済み。すべてのEU加盟国の議会と、一部で地方議会の批准・承認手続きが必要な投資分野が切り離されたことで、EU側は欧州議会の承認のみで協定をひとまず発効できる見通しとなった。

 EPA署名が視野に入る中、日欧は12日、コペンハーゲンで日欧の関係者ら約200人が参加した日欧EPAの会議を開いた。EUからはマルムストローム欧州委員ら、日本側からは4月はじめまで首席交渉官を務めた鈴木庸一・外務省参与らが参加した。

 マルムストローム欧州委員は世界的に保護主義の機運が広がる中で、日欧EPAの合意は「公正で開かれた貿易に向けた強力なメッセージを示した」と力を込めた。河野太郎外相はビデオメッセージで、日欧EPAは「21世紀の公正な貿易と投資のモデルになる」と強調。関税や非関税障壁の撤廃・削減に加え、日欧の規制協力を強化していく姿勢を訴えた。

 鈴木参与は規制分野などでの協力を盛り込んだ日欧EPAは「長期にわたって続く効果をもたらす」と強調。産業界に「ぜひ協定を有効活用してほしい」と求めた。

 EU側のマルコ・キルロ首席交渉官代理も「日欧はEPA締結からさらに先へ進み、より多くのことをなすことができる」と指摘。国際的な規制や標準づくりでの日欧連携に意欲をみせた。

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