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都内企業の女性管理職比率8.6% 政府目標なお遠く

東京都内の企業で課長職以上に占める女性の割合は2017年度、8.6%と16年度に比べ0.7ポイント上昇した。都がまとめた男女雇用平等参画状況調査でわかった。政府は20年までに女性管理職(課長職以上)の比率を30%にする目標を掲げている。都内の状況も徐々に改善してきているが、政府の目標にはなお遠いといえそうだ。

調査は17年9月に実施。従業員30人以上の企業2500社のうち、703社の有効回答を得た。

係長以上まで対象を広げると、女性の割合は0.4ポイント上昇の14.5%となった。そのうち役員は6.8%、部長は6.5%にとどまる。課長は9.6%で、係長は25%だ。

働き続けていても管理職昇進に尻込みする女性は少なくない。上司から管理職になることをすすめられた場合、男性は「引き受ける」が44.9%で最も多いのに対し、女性は15.9%にとどまった。女性は「引き受けない」が29.1%で最も多い。男女ともに「仕事内容や条件によっては引き受ける」が2番目に続いた。

過去1年間に子どもが生まれた従業員のうち、育児休業を取った女性は0.2ポイント低下の93.9%となり、男性は4.9ポイント上昇の12.3%だった。男性の取得は広がりつつあるものの、期間は5日未満が21.6%と最も多い。6カ月~1年未満が最多(39.1%)の女性とは差は開いたままだ。

女性管理職がいない中小企業も多い。都は女性活躍推進に向けて「身近にロールモデルとなる人材が必要」と見る。18年度は中小企業の女性が他社の先輩管理職と交流できる場づくりを進める。

両立支援にも力を入れる。1年以上の育休を取得した母親が3カ月以上働いた場合、企業に1件125万円を支給する仕組みを始める。代替要員確保の費用に充ててもらう。父親が母親に続いて育休を取ると15日ごとに25万円を出す。男女ともに働きやすい職場づくりを通して女性の活躍にもつなげる考えだ。

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