米KSS、タカタの事業買収完了 信頼回復なお課題

2018/4/12 19:21
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米自動車用安全部品メーカーのキー・セイフティー・システムズ(KSS)は民事再生手続き中のタカタの事業買収を完了し、統合後の社名をジョイソン・セイフティ・システムズとした。タカタの高田重久会長兼社長(52)は11日付で退任した。新会社としてスタートを切るが、依然として信頼回復が重い課題として残る。

新会社の本社はタカタの米国拠点があったミシガン州オーバーンヒルズに置く。年間売上高は約70億ドルとなり、自動車用安全部品では世界最大手のオートリブ(スウェーデン)に次ぐ。タカタの新社長には野村洋一郎取締役(69)が就任し、債権者や破綻処理などに対応する。

タカタは2017年6月に民事再生法の適用を申請した。KSSは大規模リコール(回収・無償修理)の原因となったエアバッグ部品を除くほぼ全事業を約1700億円で買収した。資金の一部は増資によってまかない、KSSの親会社である中国の寧波均勝電子が7割を引き受けた。

タカタの事業継承の手続きは完了した。だが、04年に米国で異常破裂してから相次いだリコールの問題は終わっていない。リコール対象になった車両の改修は完了しておらず、車検制度がない米国では今も異常破裂が報告されている。

火薬を使うエアバッグは特殊な部品で、自動車メーカーが実験設備を持っていなかったことが、原因究明が長引く一因となった。電動化や自動運転など新技術の導入が進むなか、タカタの大規模リコールの教訓を生かし、異常をいち早く見つけて対応を打ち出せるか業界全体が問われている。

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