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米製薬団体、新薬価制度に不満「成功報酬検討を」

米研究製薬工業協会のロバート・A・ブラッドウェイ会長は12日、来日して開いた記者会見で、日本の薬価抑制の政策に対し「日本の将来に重大な影響を与える」との懸念を表明した。新薬の開発と供給に支障をきたすとして、政府に薬価制度の見直しを求めた。

4月から実施している薬価改定では、引き下げ幅が2000年以降最大の7.5%となった。

新薬の価格を維持する制度が縮小され、ブラッドウェイ氏は「革新性の高い薬が正当に評価されない制度だ」と話した。製薬企業や医師、患者など様々な立場の意見を考慮していないとの指摘もあった。

米国では治療や医療費節約の効果が高いほど、製薬会社に支払われる対価が大きい成功報酬制度が一部実施されている。日本でも柔軟に価格設定できる仕組みを求めた。

同協会は米国通商代表部に2月、日本を知的財産保護に問題がある「優先監視国」に指定するよう提案した。ブラッドウェイ氏は会見で「両国の良好な関係を壊してはならない」と話したが、トランプ政権を後ろ盾に日本市場を攻略する構えをちらつかせた。

16日に同協会など業界団体と厚生労働省が薬価制度に関して会合を開く。新薬の価格見直しの頻度を毎年ではなく2年に1回にするなど、制度変更を求める考え。

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