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医師需給 28年ごろに均衡 厚労省推計、将来は供給過剰に

厚生労働省は12日、働く医師の総数が2028年ごろに約35万人となり、必要とされる医師の数と均衡して「医師不足」が解消されるとの推計を公表した。医学部の定員増を受けて、高齢化に伴う医師の需要増をまかなえる見込みだ。その後は人口減少によって必要な医師数が減り、医師が余るとしている。今後は医学部定員をどう調整していくかが焦点になる。

医師の需給に関する検討会の分科会に示された推計では、医学部の定員について、臨時で増員している18年度の約9400人をその後も据え置くと仮定。医師数は16年の約31万5千人から、28年には約34万9千人まで増えるとはじき、この時期に需要と供給が均衡するとの見通しを示した。

医師や医療への需要は高齢化が進むことで当面は増加が見込まれる一方、人口減の影響で全体の需要は早ければ30年ごろから減り始める見通しだ。過剰な病院ベッドを減らすための議論はすでに全国で始まっている。推計によると、医師数は40年に約37万1千人に達し、供給が需要を3万人も上回る見込みだ。

今回の推計は、厚労省が検討している医師の残業時間に対する上限規制の影響について十分に織り込めていない。規制の内容によっては必要となる医師の数が大きく変動する可能性がある。厚労省は医学部の定員について受験生への影響を考慮し、21年度までは現在の定員をほぼ維持する方針。それ以降の削減幅が今後の焦点となりそうだ。

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