2019年5月24日(金)

与党「政府に説明責任」 国会審議などへの影響懸念 問題連鎖収まらず

2018/4/12 23:20
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学校法人「加計学園」の獣医学部新設や自衛隊の日報問題などを巡り、政府の説明責任を求める声が与党で広がってきた。混乱が収まらず与党に批判が向かえば、国会審議や来年の参院選に影響を与えるとの危機感が強い。安倍晋三首相への不満が募り、苦言も増えてきた。

伊吹文明元衆院議長は12日の自民党二階派の会合で「首相には大変な道義的責任がある」との認識を示した。「役所全体のこの雰囲気を行政の長として首相が直していかなくてはいけない」とも語った。額賀福志郎元財務相は額賀派会合で「それぞれの省が責任を持って国民に対して説明責任を果たしていくことが大事だ」と訴えた。

自民党と連立政権を組む公明党の山口那津男代表は同日の党中央幹事会で「政府の側で起きたことだ。政府が責任をもって自らの守備範囲のことについて、きちんと説明責任を果たしてもらいたい」と注文をつけた。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題などを受け、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率は落ち込んだ。防衛省が「存在しない」と説明してきた自衛隊の日報も続々と見つかり、野党は政府のこれまでの説明に疑いの目を向け、追及姿勢を強めている。

自民党の岸田文雄政調会長は12日の岸田派会合で「国会では次から次へと様々な問題が指摘されている。年明けから一体何があったのだろうと数えるだけでも時間がかかる」と指摘。「国会の混乱で働き方改革関連法案など重要法案が成立しないことがあってはならない」と懸念を示した。

自民党内には来春の統一地方選や来夏の参院選を前に、国民の批判の矛先が党に向くことへの懸念がある。「党自体の支持率が下がる事態は最も避けなければならない」(自民党中堅議員)。真相究明が進まなければさらなる世論の離反を招きかねないとの危機感も、政府に説明を求める声に結びついている。

「ポスト安倍」を狙う石破茂元幹事長は「『批判するな』と言う方がいるが、自浄作用を失うことの方がよっぽど怖い」と語った。

今週に入り、財務省や厚生労働省の幹部が女性に不適切な言動をした疑いが報じられた。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は12日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、両幹部の厳正な処分を求めた。問題が広がれば、国会審議に影響を与える可能性もある。

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