2018年12月11日(火)

海外での国民審査求め提訴 米在住の映画監督ら

2018/4/12 18:30
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衆院選とともに実施される最高裁裁判官の国民審査に、海外に住む日本人が投票できないのは憲法に違反するとして、米国在住の映画監督、想田和弘氏(47)ら男女5人が12日、次回審査で投票できる地位の確認などを求めて東京地裁に提訴した。

訴状によると、国民審査の投票用紙を交付されず、審査権を制限されたと主張。公務員の罷免権や法の下の平等などを定めた憲法の規定に違反するとしている。

公職選挙法の改正などで、国政選挙では在外投票が可能になったが、国民審査は海外からの投票ができない。東京地裁は2011年、同種訴訟の判決で海外から国民審査に投票できない状態について「合憲性に重大な疑義がある」と指摘。ただ、その後も国は見直してこなかった。

提訴後に記者会見した想田氏は「国外で活動する人が不利益を被らない社会を作りたい」と話した。法務省訟務局などは「訴状を受け取っておらず、コメントする立場にない」としている。

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