広がるテレワーク、効用は？　通勤時間削減を労働に

自宅や、会社以外の場所で働くテレワークが徐々に広がっています。歓迎する人が多いですが、経営側には慎重な見方もあります。

国土交通省の調べによると、企業で働く人のうち、テレワーク制度がある企業で実際にテレワークを選択している人の割合は2017年で9%。16年の7.7%を上回りましたが、まだ1割に達していません。総務省の調査では、16年9月末時点でテレワーク制度を導入している企業は13.3%で、導入の予定がある企業は3.3%でした。

経営側は労務管理の難しさや、テレワークで労働生産性が下がる可能性を懸念しています。生産性との関係を巡っては「テレワークは生産性を高める」「同じオフィス内で仕事をするほうが生産性が高い」「単純作業ではマイナスだが、創造的な仕事ではプラス効果が大きい」といった様々な研究結果があり、明確な結論は出ていません。

経済産業研究所は昨年11月、約1万人を対象にテレワークに対する見方を尋ねました。「仕事と家庭の両立、生産性の向上の観点から望ましい」との前向きな評価、「職場内のコミュニケーションの不足や仕事の効率の低下につながるおそれがあり、望ましくない」とのマイナスの評価、「どちらとも言えない」に分かれました。「テレワークの利害得失は相半ばしているとの見方が最も多い」と結論づけています。

同研究所の森川正之副所長は通勤時間の長さとテレワークとの関係に注目しています。「女性は長時間労働よりも長時間通勤を忌避する傾向が強く、テレワークやサテライトオフィスの普及が女性の就労を促す有効な対応策になり得る」と主張しています。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、テレワークは介護や育児との両立を可能にするとともに、経済を底上げすると指摘します。テレワークには、働く人全体の通勤時間を減らし、労働時間を増やす効果を期待できるとみているためです。東京の事業所で働く人の数、平均の通勤時間、時間当たりの賃金や労働分配率をもとにテレワークの経済効果を試算すると、通勤時間を労働時間に置き換えた場合の経済効果は東京の事業所分だけで年間8.6兆円にのぼりました。

日本テレワーク協会の富樫美加事務局長は「人手不足が顕著になる中で、テレワーク制度を導入すれば採用活動にもプラスになる。会社にいなくても仕事ができる情報端末などのテクノロジーを活用すれば生産性の向上も可能なはずで、企業はテレワークを積極的に取り入れてほしい」と強調しています。

テレワークはどんな効果をもたらすのでしょうか。昨年10月から、週に1回の頻度でテレワークを選択している第一生命経済研究所調査研究本部の白石香織氏に聞きました。

――テレワークはなぜ必要なのでしょうか。

「育児や介護と仕事との両立を望む人が増えています。決まった時間に必ずオフィスにいるように求める企業には、人が集まらなくなるでしょう。育児や介護を理由に退職する人が増える恐れもあります。テレワークは、多様な働き方の選択肢の一つとして欠かせなくなってきています。人手不足に悩む企業にとっても、テレワーカーは魅力的でしょう。業種別では、情報通信と金融・保険、職種では技能職と研究職などがテレワークになじみやすいとされています」

――企業で働く人のうち、テレワーク制度がある企業で実際にテレワークを選択している人は全体の1割に満たないとの調査もあります。

「日本企業には、職場にいることが大事だという風土があります。仕事の内容が定まっている欧米に比べて、日本にテレワークが普及しづらい理由の一つです」

――テレワークと労働生産性との関係が議論になっています。

「1社当たりの労働生産性を比べると、テレワークを導入している企業は、導入していない企業の1.6倍といった調査もありますが、サンプルによって異なる結果が出る可能性があります。仕事の内容によっても、個人によっても結果は変わってくるので、テレワークを導入すれば、生産性が高まると言い切るのは難しいですね。ただ、自分自身の経験では、テレワークを始めると無駄な仕事をなくし、成果を見せなければいけないというプレッシャーが強まるので、生産性の向上につながっているという実感はあります」

――ご自身がテレワークを始めたきっかけは。

「第一生命経済研究所は昨年10月、週3回まで在宅勤務ができる制度を導入しました。それまでは個人ベースで一部に認めていましたが、全社員に適用しました。事前に上司に申請し、当日は勤務の開始と終了を電話かメールで伝えます。スタート時に1日の予定、終了時にその日の仕事内容を報告する仕組みです。朝7時から夜10時までの間のうち、7時間を勤務時間にできます」

「私は、経営トップ層の財界活動をサポートする仕事を担当しています。経営トップ層のスピーチのドラフトや資料づくり、財界活動への随行などが主な仕事ですが、毎週1日をテレワークの日にしています。チームでの対話が必要な仕事や、事務作業は通常の日にこなし、テレワークの日は自宅で仕事の構想を練るようにしています。仕事の環境が変わると、新たな発想が生まれやすくなります。私の1日の通勤時間は往復で2.5時間。テレワークの日は、仕事が終了したら直ちに家事や育児に切り替えられ、ワークライフバランスをとるのに役立っています」

（編集委員　前田裕之）