立件断念の見直し要請 NZ地震ビル倒壊遺族

2018/4/12 9:48
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【シドニー=共同】2011年のニュージーランド地震で日本人28人を含む115人が死亡したビル倒壊を巡り、地元遺族は12日までに、アーダン首相とパーカー司法長官らに書簡を送り、刑事事件としての立件を断念した警察の判断を見直すよう正式に要請した。

警察は過失致死容疑での立件を検討したが、「過失致死を問うには相当の注意を怠ったというだけでは不十分」とするホースリー法務次官の助言を踏まえて立件を見送った経緯がある。

地元遺族は昨年12月、警察やホースリー氏らから立件断念の経緯などについて説明を受けたが、11日に記者会見した地元遺族代表のマーン・アルカイシ氏は、ホースリー氏がビルの構造上の欠陥などについてよく分かっていないようにみえたと主張。「警察に助言をした人物が、全ての事実を認識していないとは嘆かわしい」と述べた。

アーダン首相は2月に地元遺族と面会した際、「政府に警察の判断を覆す権限はない」と理解を求めたが、アルカイシ氏は「正義が達成されるまで諦めない」とあくまで刑事責任を追及する構えを示した。

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