2018年5月24日(木)

大麻摘発、初の3千人超え 2017年 警察庁統計

2018/4/12 10:06
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 警察庁は12日、全国の警察が2017年に大麻事件で摘発した人数が前年より472人多い3008人(18.6%増)となり、ピークだった09年を上回り初めて3千人を超えたと発表した。若年層の増加が主な要因。民家などで大麻草を栽培して摘発される事件も増えており、同庁は「国内で生産されて流通する大麻が増えている恐れがある」と警戒を強めている。

警視庁が摘発した事件で押収された大麻草(4日、東京・台東)

 大麻の摘発者は覚醒剤(前年比3.3%減の1万113人)に次いで多く、76.3%が初犯。全体の約半数となる1471人が10~20代で、高校生は21人増の53人、中学生も前年同数の2人。

 警察庁は17年、全国の警察を通じて大麻の単純所持で摘発された535人に聞き取り調査を実施。初めて大麻を使った年齢は平均21.9歳で、動機は「好奇心・興味本位」が約半数に上った。入手先は「友人・知人」が最多で3割強を占めた。

 薬物全体の摘発者は1万3542人で横ばいだった。取り締まり強化で危険ドラッグの摘発者(29.3%減の651人)は減少しており、若者らが大麻に流れているとの指摘もある。

 大麻の栽培事件は前年比約3割増の191件を摘発し、1万7324本の大麻草を押収した。大麻草の押収量は過去5年間で4.5倍に急増。暴力団が関わる倉庫や工場など大規模な密栽培拠点の摘発が続いているためで、警察庁は国内で売りさばくなどして資金源にしている可能性があるとみている。

 一方、国際的にみて日本の取引価格が高くなっている覚醒剤の密輸事件の摘発が3年ぶりに100件を超える中、大麻の密輸も81件と前年から倍増。水際対策も課題となっている。

 警察庁によると、17年の大麻の末端価格は1グラム6千円と覚醒剤の10分の1程。同庁は「比較的入手が容易で、若者を中心に大麻の有害性を軽視する傾向が見られる」(担当者)として取り締まりや学校などを通じた啓発活動を強化する考えだ。

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