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仮想通貨、本人確認前に売買も 悪用のリスク

金融庁、ビットフライヤーに見直し求める

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仮想通貨交換業大手ビットフライヤー(東京・港)が、本人確認を終えていない顧客の通貨売買を可能にしていることが、12日分かった。取引口座の開設に当たって身分証の写しなどを登録すれば、1カ月程度は売買できる環境で、身分を偽った取引も可能な状態だった。

犯罪収益の洗浄(マネーロンダリング)に悪用される...

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