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戸建て住宅受注、大手7社中4社増加 3月

戸建て住宅メーカー大手7社の3月の受注状況(金額ベース、速報値)が11日出そろった。4社が前年実績を上回った。前年同月に比べたプラス幅は三井ホームが19%、住友林業が15%、旭化成ホームズが7%、ミサワホームが4%だった。大和ハウス工業積水ハウス、パナホームは前年実績を下回った。17年度の年間受注状況は、7社中4社が前年度を下回った。

建設現場人手不足で工期が長期化し、建設コストが高騰していることが要因。一方、注文住宅に比べ平均で3~4割割安で購入できる建売住宅の受注は都市部を中心に堅調に推移しており、「価格の高騰により注文住宅を買う層が大型分譲住宅地の建売住宅を購入している」(東京カンテイ市場調査部の井出武上席主任研究員)という。

鉄やコンクリートの輸入資材も昨年比で約3割高騰しており、注文住宅の受注は今後も伸び悩みそうだ。

人口減少により販売棟数が減少傾向になる中、住宅大手は1棟あたりの受注単価を上げている。三井ホームは高価格帯の商品を発表したことで16年度と比べ1棟あたりの受注単価を約100万円上げた。5月末には同社の注文住宅で最高価格帯の商品を発表する予定で、受注単価を上げることで売り上げを伸ばす。

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