2019年5月23日(木)

電子決裁拡大など協議 公文書管理、与党チームが初会合

2018/4/11 19:10
保存
共有
印刷
その他

自民、公明両党は11日、公文書管理の改革に関するワーキングチーム(WT)の初会合を開いた。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざんや自衛隊の日報問題を受け、公文書管理の厳格化について協議する。電子決裁の拡大などの再発防止策をまとめ、政府に申し入れる。

WTは両党の政調幹部らで構成した。座長に就いた自民党の新藤義孝元総務相は「国の信頼そのものにつながる大きな問題だ。包括的な答えを出したい」と語った。

まず決裁文書の電子化の徹底や行政文書の保存期間を「原則1年以上」と定めた新たな政府指針が守られているか点検し、中間報告をまとめる。その後、電子決裁の対象範囲の拡大など公文書管理のあり方を包括的に検討する。新藤氏は法改正について「必要かどうか予断を持たずに作業に取り組む」と述べた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報